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アナウンスメンチE/span>

2007年5朁E4日

国際産学官連携フォーラム開催のご案E

「知皁E産推進計画2006」等E政府E吁E提言において、モチEとなる大学知皁E産本部における国際機Eの強化等による国際的な産学官連携の強化や、大学発の基本特許の国際的な権利取得E活用の忁E性が指摘されてぁE。また、文部科学省では、平戁E9年度から国際的な産学連携推進体制を整備することとしてぁE、E/p>

そこで、大学知皁E産本部の調査研究により、各国における知皁E産の取扱ぁEE相違点など国際的な産学官連携を進める上での共通的な課題等につぁE明らかにする。さらに、ライフサイエンス刁Eの知皁E産の取扱ぁEど、今後E産学官連携をより深化させるために留意すべき課題を共有するとともに様、E意見交換を行う、E/p>

主催
斁E科学省E/dd>
共催
東京工業大学
参加老E/dt>
国公私立大学、E等専門学校、大学共同利用機関、TLO等E産学官連携・知皁E産関係業務従事老EE/dd>
日晁E/dt>
平戁E9年6朁E9日E߁EE3:00EE7:50
開催場所
学術総合センター 一橋記念講堂E中会議場
住所EE#12306;101-8430 東京都十E田区一チEE-1-2
参加申込方況E/dt>
参加申込書EEimg src="../../common/images/icon_pdf.gif" alt="PDF" width="28" height="12" />126KBEをE-mailまたEFAXにて産学連携推進本部までお送りください、E/dd>
FAX:03-5734-2482
E-mail:san.kik.kan[at]jim.titech.ac.jp※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。

プログラム

12:30 受仁E/td>
13:00 主催老E拶
第1部・基調講漁E/th>
13:10 「国際的な知皁E産権の獲得と活用のあり方Eアメリカ等E最近E動向を踏まえてE、E/strong>
大阪工業大学 知皁E産学部 教授 兼
大学院知皁E産研究私E教授 剁EE憲佁E
13:50 「アジア科学技術コミュニティーの知財戦略、E/strong>
東京大学 国際E産学共同研究センター長・教授
E社E日本知財学会事務局長 渡部 俊乁E
第2部・調査研究結果発表EE4:20EE7:50 ※1発表30刁E度EE/th>
第1刁E企E/th>
14:20 (1)国際的な産学連携を推進する上で問題となる米国と日本の特許制度における相違点E米国バイドEル法E留意点を含むEに関する調査研究
東京大学産学連携本部知皁E産部 知皁E産統括主幹
古巁E静雄
14:50 (2)国際的産学官連携推進のための共同研究契紁EEあり方
電気通信大学知皁E産本部 副本部長
堀 建亁E/td>
15:20 (3)日米間E技術移転に関する老EE/strong>
信州大学地域E同研究センター 凁E掁Ebr /> 南澤 俊孁E/td>
16:00 (4)大学におけるEチEアルトランスファーの現状と問題点に関する調査研究
九州大学知皁E産本部 特任教授
深要E克哉
E文部科学省E産学官連携コーチEネEターEE/td>
16:30 (5)技術移転の対価としての株式取得E適刁E運用のためのガイドラインの策宁E/strong>
東京農工大学産官学連携・知皁E産センター 教授
小島 寛E
第2刁E企E/th>
14:20 (1)欧州における特許の取得E活用と今後E展開
山梨大学知皁E産経営戦略本部 チEレクター
田中 正男
(研究支援・社会連携部 研究支援・社会連携部長)
14:50 (2)欧州諸国との国際的産学官連携を推進するための制度調査
東京琁E大学総合科学技術経営研究科知皁E産戦略専攻 凁E掁Ebr /> 平塁E三好
15:20 (3)ドイチEおける産学官連携を進める上での特許制度に関する調査研究
岐E大学産官学融合センター 教授
野田 誠一
16:00 (4)国際的な産学官連携を進める上で問題となる「イギリス・ドイチEおける特許制 度の特徴皁E頁E(日本との違いEE/strong>
名古屋工業大学産学官連携センター 客員教授
盛田 謙丁E/td>
16:30 (5)柔軟且つ迁Eに契紁E渉を行うための共同研究契紁EチE
電気通信大学知皁E産本部 知皁E産マネージャー・弁理士
井桁E貞一
第3刁E企E/th>
14:20 (1)アジアにおける国際的産学官連携推進の課題に関する調査研究
東京工業大学イノEーションマネジメント研究科技術経営専攻 凁E掁Ebr /> 田中 義敁E/td>
14:50 (2)アジアにおける国際産学官連携推進方策につぁE
九州大学知皁E産本部 副本部長
谷巁E徹
E産学連携センター 教授EE/td>
15:20 (3)国際的な産学官連携を進める上で問題となるアジア吁EE中国・韓国等)と日本との特許制度における相違点に関する調査研究
-IP紛争E仲裁EADRによる解決を中忁E-

大阪府立大学経済学部 教授
澤亁E啁E/td>
16:00 (4)国際的産学連携を進める上で問題となるアジア吁EE中国・韓国等)と日本との特許制度における相違点に関する調査研究
立命館大学知皁E産本部 副本部長 教授
飯田 紘雄
16:30 (5)国際的な産学官連携を進める上で問題となるアジア吁Eと日本との特許制度における相違点に関する調査研究
E中国・韓国・ロシアにつぁEEE/strong>
新潟県大学連合知皁E産本部新潟大学地域E同研究センター 教授
尾田 雁E
18:00 交流企E
会場E学士会館
会費EE,000冁E/td>

東京工業大学