Top > 規則・ポリシー > 国際的産学官連携の推進方針

規則・ポリシー

国際的産学官連携の推進方針

2008年2月19日制定

1.目的

東京工業大学は、将来、工業技術者、工業経営者、理工学の研究者、教育者として指導的役割を果たすことができる有能善良な公民を育成する目標のもとに、これに必要な一般的教養と専門的知識とを学生に修得させるとともに、理学及び工学に関する理論と応用を研究し、その深奥を究めて科学と技術の水準を高め、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することをその目的及び使命としている。

21世紀を迎え、科学技術の研究開発が世界的に展開され、また、その成果が広く社会全体に浸透してきている近時の状況下において、本学の目的及び使命は、大学自身の研究・教育努力に加え、広く産業界・社会との連携を図らなければ達成できなくなっている。そしてまた、そのような産業界・社会との連携は、国内のみならず、海外の機関との連携により達成されるものとなりつつある。

かかる認識に基づき、本学は、国際的産学官連携を推進しているところである。本学の産学連携活動については、知的財産ポリシー(平成16年2月)、利益相反マネジメントポリシー(同9月)、産学連携ビジョン(平成19年10月)などを策定、公表しているところであるが、これらを踏まえ、本学の国際的産学官連携の推進方針を定め、学内外に明らかにするものである。

2.推進方針

東京工業大学は、その目的と使命の達成のために、国内外を問わず産業界、社会との連携を推進すべきことは言うまでもない。加えて、グローバル化している競争社会の中で、研究開発活動も国家の枠を超えて多様化し、さらに高度化してきている。このため、本学は、その研究及び教育能力の維持と向上のため、海外への不適切な技術流出に対する懸念等に十分留意しつつも、積極的かつ戦略的な海外企業等(海外大学や海外研究機関を含む。)との連携を実施する。

国際的産学官連携の活動展開に当たっては、本学の有する研究成果と能力が基盤となることは言うまでもなく、従ってその推進方針も教員の有する可能性を最大限引き出すべく支援することを基本とする。また、国際的産学官連携を実現するためには、本学から世界に向けた情報発信を積極的に行っていくと共に、国際的なリエゾン活動を行う人材を確保・育成することが不可欠である。さらに、国際的産学官連携活動の実施に当たっては、その活動に要するコストに十分留意しつつ、戦略的にそれを実施する必要がある。加えて、国際的産学官連携を行う企業等の有する経済的・文化的・社会的背景を十分に認識し、関連の国内外法令等の制約に留意することが求められる。

かかる認識のもと、本学は以下の方針に従って国際的産学官連携を推進する。

  1. 教員が有する研究成果や研究能力、ネットワークが国際的産学官連携推進の基盤であり、産学官連携の主役である個々の教員の有する連携の可能性を育てることを基本とし、相手企業との連携関係の構築に関し、積極的な支援を行う。
  2. 本学が世界においてイニシアティブを取ることが期待できる研究分野を中心に、優れた研究成果を創造し、本学の海外拠点やホームページなどを活用しつつ、世界に向けて積極的に情報発信していく。
  3. 国際的産学官連携の目的は、開かれた研究活動を行い、また世界の発展に貢献することにある。かかる認識のもと、研究・教育の向上に資する国際的共同研究の推進を重視する。また、産業界とは限らず、海外の大学・公的研究機関との共同研究等も積極的に推進する。その際、こうした連携を発展させ、海外企業との国際的産学連携を展開することを視野に入れる。
  4. 本学単独発明等の海外への出願・維持を行うかどうかの評価・選別は、その市場性、将来性の観点から、あるいは国際的共同研究へと繋がる可能性の観点から、厳格に実施する。
  5. 国際的産学官連携活動の実施においては、連携先における経済的・文化的・社会的背景に十分留意することとし、また関連する国内外法令や学内ルールの遵守のため、学内における必要な情報の共有・周知徹底を図る。

東京工業大学