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FAQ

発明届出書の提出等

産学連携推進本部によせられる、よくある質問と答えをまとめました。

発明届出書の提出、個人出願の可能性、発明の譲渡などについて

Q1.発明をしましたが、職務発明に該当するとは思えないので、発明届出書を大学に提出しなくても良いですか?
A1.
  • 発明をされたと考える場合は、すべて大学に届け出てください。発明届は、E3-11産学連携推進本部知的財産グループあてご提出ください。発明届の様式はこちらからダウンロードできます。
  • 提出された発明届出書は、大学に帰属する発明の条件に該当するか否か産学連携推進本部において判断されます。具体的には;
    1. 本学の教職員等が大学の管理する研究資金又は研究施設・設備・装置を用いて創出したもの
    2. 1.を用いていないものの本学の教職員等が創出し当該教職員等の本学における業務と密接に関連した内容を持つと認められるもの
    以上が大学に帰属する発明の条件になります。詳しくは、国立大学法人東京工業大学発明規則PDF(10KB)をご参照ください。
Q2.機関帰属の対象となるQ1の答えでいう「大学の職務と密接に関係する場合」はどのような場合ですか?判断基準があいまいで分かりにくいと思いますが。
A2.
  • これまでの大学における研究をベースとした発明がなされた場合は、これに該当すると考えています。個々の事例ごとに検討していきたいと考えています。
  • 産学連携推進本部の判断に不服がある場合には、部局長等会議のメンバーで構成される「知財審査委員会」に不服を申し立てることができ、同委員会の判断を求めることが出来ます。
Q3.個人で出願することは出来なくなるのですか?
A3.
  • 発明をされたと考える場合は、まず、発明届出書をご提出ください。
  • 提出された発明届出書は、大学に帰属する発明の条件に該当するか否か産学連携推進本部において判断されます。
  • 大学に帰属する発明の条件に該当しないものは、個人の所有であることが大学により確認されますので、個人で出願することは可能です(個人から企業に譲渡して企業が出願することも可能です)。
  • 大学に帰属する発明の条件に合致しても大学としてその実施許諾の可能性などを勘案して、大学として特許出願をしないとの判断をすることもあり得ます。この場合、発明は教員に返却されます。この場合も、個人で出願することは可能です(個人から企業に譲渡して企業が出願することも可能です)。
Q4.兼業先での発明は大学に届けなくても良いですか?
A4.発明をされたと考える場合は、兼業先での発明も含めて、まずは大学に届け出てください。また、兼業にあたり兼業先で発明が生じることが相当確実に予想される場合は、産学連携推進本部にあらかじめご相談ください。
Q5.発明を企業に譲渡することは出来なくなるのですか?
A5.発明届出書を出さずに企業に譲渡することはできません。(詳しくは、Q3をご参照ください。)なお、大学の機関帰属となった発明について、大学が企業に譲渡することは条件次第では可能です。
Q6.これまでに個人有とされた発明を持っているのですが、これを大学に譲渡するにはどうすれば良いですか?
A6.教員個人が保有する特許又は特許を受ける権利を大学に譲渡することも制度上可能です。ただし、教員の譲渡希望に大学が沿うか否かは大学の判断になります。
Q7.発明と思わないので発明届出書を出さずに論文として公表(あるいは学会で発表)してしまうと問題になるのでしょうか?
A7.発明と思われない場合、これを公表しても規則上は問題になりません。
ただし、発明になりうる知見が論文として公表された結果権利にならないのは惜しいことですので、発明と思われたら必ず公表前に発明届出書をご提出ください。(また、発表後であっても、その後発明を含むと思われたら直ちに発明届出書をご提出ください。公表の状況によっては限定的に権利が確保できる場合があります。)
Q8.奨学寄附金をもらうときに発明を企業に譲渡する約束をしているのですが、法人化後はどうしたらよいですか?
A8.そもそも奨学寄附金を受け入れるにあたってはこのような条件を付すことはできませんのでご注意ください。また、法人化後は規則が変わって機関帰属が原則となり教員個人が保有する発明がなくなるのですから、約束自体が効果を持ち得ないものと考えます。
また、企業側からみても反対給付を求めていると税法上の寄付とみなされなくなる恐れがあります。
Q9.旧年度中(H16年3月31日まで)に行った発明を4月1日以後に届け出ても、これまでのルールを適用して欲しいのですが?
A9.発明がいつなされたかの判断はきわめて難しい問題ですが、産学連携推進本部では、届け出日をもって発明がなされたものとして取り扱います。したがって、これから提出いただく発明届出書は法人化後のルールが適用されます。

東京工業大学