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FAQ

発明の機関帰属の諸手続き

産学連携推進本部によせられる、よくある質問と答えをまとめました。

発明の機関帰属の諸手続きについて

Q1.発明届出書提出から、機関帰属の判断までの日取りはどれくらいかかるのですか?
A1.機関帰属及び特許得出願に関する判断は、知的財産ポリシー上、発明届出から30日以内として定めましたが、目標としては2週間以内としたいと考えています。
Q2.機関帰属か否かは誰が決めるのですか?また、決定に不満がある場合はどうしたらよいのですか?
A2.産学連携推進本部が決定します。発明者が本部の決定に不服がある場合は、部局長等会議のメンバーから構成される「知財審査委員会」にその不服を申し述べることができることになっています。
Q3.本部で機関帰属にしない、機関として維持しないとの判断があった場合でも、研究室の経費で出願・維持経費を負担するので、大学として出願・維持してもらえないのですか?
A3.場合によりますが、まずは本部にご相談ください。
Q4.発明の譲渡対価は支払ってもらえますか?また、特許出願時や登録時には補償金は支払ってもらえますか?さらに、実施料収入があった場合はどうなりますか?
A4.
  • 「国立大学法人東京工業大学役職員等の職務発明等に対する補償金支払要項」PDF(10KB)に従い支払います。
  • 具体的には、特許を受ける権利を大学が承継して大学が出願した場合、出願1件あたり1万円、登録時には国内、外国それぞれについて各2万円が支払われます。なお,外国の場合で,同内容の特許で2カ国以上に登録の場合でも1件の扱いとなります。
  • 大学に譲渡された発明を受ける権利や特許権の実施料収入やその譲渡などで収入を得た場合は、大学が負担した特許権等の権利化及び維持にかかる経費を除いた額の30%が発明者に、20%が発明者所属の学内研究室に、実施補償金として支払われます。
Q5.海外出願に関する方針はどうするのですか?大学も海外出願を確実にして欲しい。海外出願は米国、欧州、韓国、台湾、中国の全てで権利化を進めて欲しいのですが。
A5.
  • 共同研究で生じたものについては、共同研究相手の企業のご協力を得て海外出願することを考えます。
  • 企業への独占的ライセンス契約があるものは、企業の負担で海外に出願することを考えます。
  • それら以外の特許については、科学技術振興機構(JST)の海外出願支援制度を積極的に活用するとともに、大学の資金負担によるものも考えていきますが、基本的には厳選せざるを得ないと考えています。
Q6.海外出願の判断基準、すでに出願されているものの指定国移行などの判断に教員は関与できるのですか?
A6.権利が有効に実施される国などについて、発明者にも適宜相談しながら権利化への特許戦略を考えます。
Q7.大学の機関帰属となった発明の実施権について、その相手先や実施権の内容について、発明者の要望や意図を反映してもらえますか?
A7.発明届出書で、発明の実施が想定される企業などについて発明者の意見を記入いただけるようになっています。
実際のライセンシングには発明者の技術指導やノウハウの提供等を伴うこともあり、発明者の意向を踏まえた相手先になる可能性が強いと思われます。
Q8.審査請求に関する考え方を教えてください。
A8.ライセンス企業のあてのある特許出願は審査請求することになります。その他については、経費上の制約を踏まえた、ケースバイケースの判断となります。
Q9.国内優先権を主張した特許出願の手続きはどうなるのですか?発明届出書を提出する必要はありますか?
A9.発明者が追加される場合や発明内容に追加がある場合は、新たに発明届出書のご提出をお願いします。
Q10.発明届出書に有用性のない特定の用途で大学帰属とならないような記述の仕方をして個人に返却してもらい、別の有用な用途として企業に渡すというようなことが考えられますが、罰則規定は設けるのでしょうか?
A10.教員の良識を信頼した知的財産ポリシーや諸規則なので、罰則規定は設けていません。産学連携推進本部に発明届出書を提出した後、別の用途を思いつき、発明としての価値が上がる場合は、発明届出書を出し直すことをお願いします。
Q11.30条適用を避けるため、緊急時には発明届出書提出前に教員個人で出願する(機関帰属になる場合は、個人から大学に譲る。ただし、かかった費用は大学から支弁される)ことも認めて欲しいのですが。
A11.検討しますが、認める場合も、あくまで特例ですので、まずは時間的余裕をもって産学連携推進本部に発明届出書を出して頂くようお願いします。

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