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FAQ

法人化後の共同研究・受託研究

産学連携推進本部によせられる、よくある質問と答えをまとめました。

法人化後の共同研究・受託研究について

Q1.法人化後は、以前の共同研究・受託研究とどう変わったのですか?
A1.
  • 以前は研究費が納付されないと研究を開始できませんでしたが、新ルールではなるべく早く実際の研究活動を始められるよう、契約締結後であれば企業からの研究費納付を待たずに研究を開始することができる、と変わりました。
  • 特許などの実施許諾については、国の機関の一部から国立大学法人になったことを活かして、実施条件などについてできるだけ柔軟な対応をしています。
  • 従来も可能でしたが、年度をまたいだ研究も可能です。
  • 共同研究にも間接経費3割が導入されています。(詳しくは「間接経費について」をご覧ください)
  • 共同研究員の研究料が学生の初年度納付金と同じ841,160円になります。ただし、これまでは期間にかかわらず定額でしたが、受け入れが6ヶ月未満の場合は半額の420,580円となります。また年額約85万円のうちの約65万円は受け入れ研究室に配分されます。
Q2.共同研究契約・受託研究契約等に関して、契約書の条文の交渉で時間がかかる場合、できれば契約が正式に締結される前に研究が開始できるようにして欲しいのですが。
A2.契約が締結された日以後に研究が開始されなければなりません。
Q3.共同研究契約・受託研究契約等に関して、研究費が企業等から振り込まれる前でも、研究が開始できるようにして欲しいのですが。
A3.契約が締結されていれば、企業からの研究費納付を待たずに研究を開始することができます。
Q4.共同研究に関して、研究資金の移動を伴わない共同研究の扱い(特に、間接経費との関係)はどうなるのですか?
A4.大学側は大学として行いたい研究を行い、企業側は企業として行いたい研究を行い、それぞれの研究成果を持ち寄るタイプの共同研究もありえると考えます。この場合、企業の求めによる研究が大学では行われないので、大学・企業間で研究資金の移動は生じず、間接経費も発生しないものと考えます。(ただし、企業の求めにより大学が研究を行う場合は、企業に直接経費+間接経費3割の資金の負担を求めることが原則となります。)
Q5.受託研究員又は共同研究員の受け入れのみの場合の知財の取扱いはどうなるのですか?
A5.受託研究員又は共同研究員と大学教員が共同で発明した場合、教員の発明については機関帰属が原則になります。このような共同発明が生まれた場合は、発明届出書をご提出ください。受け入れた受託研究員、共同研究員については受け入れの枠組みである規則や共同研究契約に即して扱われることになります。
Q6.これまでも奨学寄附金で共同研究をしてきましたが、法人化後はこれについてはどうなるのですか?
A6.
  • 「奨学寄附金による共同研究」はこれまでも制度上ありませんでしたし、今後もありません。
  • 奨学寄付金はあくまでも大学に対する寄付であり、これによる研究は反対給付なしで(生じた知財を譲渡するとの約束を予め交わすことなく)行われるものとなります。
  • 法人化後は、寄付金による研究成果の知財も大学の機関帰属の対象となっていますので、教員個人に帰属する知財が企業に譲渡されることを企業が期待されている場合は、そのような期待に沿うことが法人化後はできなっています。
なお、以上の事情をご理解いただいたうえで企業からご寄付いただける場合は、大学として大歓迎です。
Q7.契約交渉は産学連携推進本部が行われるのですか?
A7.
  • 産学連携推進本部が企業等と契約を締結します。
  • 共同研究、受託研究の実施に関しては研究の内容と実施計画・スケジュール、要員の確保、事業規模等が密接に関係しますので、相手方企業と研究を実施する教員との間で予め十分な相談、打ち合わせがなされることが必要です。この際、知財ポリシーPDF(100KB)、共同研究契約雛形(Word®形式:95.5KB)、受託研究契約雛形(Word®形式:57.4KB)などを参考に本学の統一的な方針についても相手企業にご説明いただきたいと存じます。
  • 知財の取扱い、間接経費の取扱い等の本学としての統一的な方針のもとに契約交渉を進める必要がある事項に関しては、産学連携推進本部が教員と相談しながら相手先企業と交渉することになります。
  • 共同研究契約の窓口は共同研究グループ(san.kyo[at]jim.titech.ac.jp)、受託研究の窓口は研究資金契約グループ(kenkan.keiyaku[at]jim.titech.ac.jp)となります。※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。

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