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FAQ

兼業における発明

産学連携推進本部によせられる、よくある質問と答えをまとめました。

兼業における発明

Q1.他大学の客員教授の兼業、独立行政法人研究機関の研究員の兼業などの場合における発明の帰属の考え方を教えて下さい。
A1.
  • 発明届出書はいずれにせよ提出していただく必要があります。
  • 大学の研究資金や研究設備を使っていない場合も大学の職務と密接に関係する場合は、機関帰属の対象となります。このため、兼業をする場合、兼業先に対して負う義務と大学の発明規則等に基づき教員が大学に対して負う義務との整合性を検討することが必要となります。
  • 兼業される方々には、大学の発明規則ですべての発明について届出義務を負っていることを、兼業されるにあたり事前に兼業先に対して、お伝え頂くようお願いします。
Q2.「大学の職務と密接に関係する場合」とはどのような場合ですか? 判断基準があいまいで分かりにくいと思われますが。
A2.
  • 例えば、これまでの大学における研究をベースとした発明がなされた場合は、これに該当すると考えています。個々の事例ごとに検討していきたいと考えています。
  • 産学連携推進本部の判断に不服がある場合には、部局長等会議のメンバーで構成される「知財審査委員会」に不服を申し立てることができ、同委員会の判断を求めることが出来ます。
Q3.研究助成の一手法として大学教員に兼業を依頼し、兼業の職務として研究プロジェクトを実施する場合がありますが、このような場合の発明の扱いはどうなるのでしょうか?
A3.Q1と同じ考えになります。研究助成プログラムを運営している団体の意向も勘案し、大学、兼職する教員、先方の団体で合意できる知財の取扱いの仕組みを考えていくことが必要と考えます。
Q4.ベンチャー企業の役員を兼業している場合はどうなりますか?
A4.Q1と同じ考えになります。ただし、大学発のベンチャーの創出が政策的な課題となっていることから、大学、兼職する教員、ベンチャー企業間で知財の取扱いの仕組みをあらかじめ合意するなどの方策を考えていくことが必要と考えます。
Q5.兼業許可の基準について教えてください。
A5.
  • 法人化後の兼業も許可制となっており、兼業に従事できる時間数は、1週間平均して8時間までとなっています。
  • これまでは許可の有効期間は1年間でしたが、2年間になります。詳しくは人事課にお問い合わせください。

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