各種制度

組織的連携制度

企業等と本学とで組織的な連携を行うための協定を結び、それに基づいて共同研究等を行います。

組織的連携による共同研究は幅広い協力活動が展開でき、より大きな相互シナジー効果が期待できます。

組織対組織の契約となります。

企業と大学（部局を越えた対応も可能です）。

ニーズに対応した研究チームを構成します。

知財、情報管理などに関する基本原則について事前合意も可能です。

大型の共同・受託研究を基本とします。

	企業側のメリット	大学側のメリット
契約等	事前に原則を合意
	契約、秘密保持、知財配分の雛形提示による交渉の円滑化、原則合意による個別契約の迅速化
	まとまった規模の契約
	充実した研究成果と効果的な研究管理	1千万円単位の研究費3割の間接経費
運営	大学としての協力体制構築
運営	連携協力員会による管理、専門コーディネーターの対応
成果	相互シナジー効果大
	共同研究、人材交流等の幅広い協力活動展開
	実りある研究成果へのアクセス	大学としての社会貢献の促進

東京工業大学産学連携推進本部
〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
TEL：03-5734-2445
FAX：03-5734-2482
E-mail：sangaku[at]sangaku.titech.ac.jp※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。