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各種制度

組織的連携制度

組織的連携制度 / 組織的連携企業一覧

企業等と本学とで組織的な連携を行うための協定を結び、それに基づいて 共同研究等を行います。

組織的連携による共同研究は幅広い協力活動が展開でき、より大きな相互シナジー効果が期待できます。

契約の枠組み

組織対組織の契約となります。

企業と大学(部局を越えた対応も可能です)。

大学の組織としての柔軟な対応

ニーズに対応した研究チームを構成します。

知財、情報管理などに関する基本原則について事前合意も可能です。

研究経費

大型の共同・受託研究を基本とします。

組織的連携の意義・メリット

企業側のメリット 大学側のメリット
契約等 事前に原則を合意
契約、秘密保持、知財配分の雛形提示による交渉の円滑化、原則合意による個別契約の迅速化
まとまった規模の契約
充実した研究成果と効果的な研究管理 1千万円単位の研究費3割の間接経費
運営 大学としての協力体制構築
連携協力員会による管理、専門コーディネーターの対応
成果 相互シナジー効果 大
共同研究、人材交流等の幅広い協力活動展開
実りある研究成果へのアクセス 大学としての社会貢献の促進

お問い合わせ先

東京工業大学 産学連携推進本部
〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
TEL:03-5734-2445
FAX:03-5734-2482
E-mail:sangaku[at]sangaku.titech.ac.jp※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。

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