各種制度

共同研究制度

企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について対等の立場で研究することができます。また、企業等と本学がそれぞれの施設で分担して研究を行うこともできます。

さらに、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

手続きの流れ

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(1)共同で研究を行いたい教員の選定

共同で研究をしたい教員をご検討下さい。
適当な教員をご存じない方は、本学の「教員情報検索」のホームページから、技術分野、キーワードなどで教員を探してみて下さい。
それでも適当な教員が見つからない場合は、産学連携推進本部にご相談下さい。コーディネーターがご相談を伺い、教員の選定をお手伝いします。

(2)研究内容等の検討

研究内容、期間、資金、研究計画等について教員とご相談下さい。また、共同研究に適用される一般的なルール、共同研究契約の雛形【「雛形」（106KB：Word®形式）】は産学連携推進本部にお問い合わせ下さい。
教員と研究内容、期間、研究計画等について合意ができた場合、次に申込みの段階に進みます。

(3)申込み

「申出様式」（39KB：Word®形式）にて、共同研究の申込みをしていただきます。

(4)受入れの決定

産学連携推進本部にて審査を行い、共同研究の受入れを決定します。

(5)契約の締結

産学連携本部が企業等と本学が共同研究契約を結びます。一回の契約で複数年度にわたる研究も可能です。また、契約段階で研究費の内訳を決める必要もありません。

(6)研究費の納付

本学の指定する金融機関に研究費を納付していただきます。なお、納付していただく研究費は、原則として研究の遂行に直接必要な経費(直接経費)及び本学の施設・設備等の利用経費として、直接経費の3割に相当する額(間接経費)を合算した額となります。
また、企業等から本学に研究員を派遣する場合は、共同研究員一人につき年間802,800円（6ヶ月以下の場合は401,400円）の受入れ費用を納付していただきます。

研究成果の取扱い

共同研究の結果生じた発明については、発明への貢献度に応じて企業等と本学の共有することを原則と致します。

契約書の雛型

共同研究契約の雛形【「雛形」（106KB：Word®形式）】をご覧下さい。本学では、企業等のご要望を踏まえた柔軟な対応を行うべく個別のご相談に応じております。

お問い合わせ先

東京工業大学 産学連携推進本部
〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
TEL：03-5734-3807
FAX：03-5734-2482
E-mail：san.kyo[at]jim.titech.ac.jp※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。