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各種制度

産学連携会員制度

東京工業大学の研究・教育の質の向上と、その成果の企業等による活用を目的とし、産業界と密接なコミュニケーションを行いつつ、産業界・本学双方に有益な質の高いサービスを提供する制度です。各会員企業に相当のコーディネーターを配置し、多様なご要望をワンストップでお受けいたします。

会員サービス

テーラーメード産学連携の提供

各会員企業の皆様の多様なご要望をワンストップでお受けいたします。 始めから終わりまでフルサポートすることで適切な産学連携を実現いたします。


  • ・・企業の経営陣と本学の幹部(学長・E副学長)との意見交換会の開催
  • 大学・産学連携推進本部開催の技術交流会・セミナーへの招待
  • 本学教員による出張セミナーの開催
  • 未公開特許の早期優先開示
  • 政府系資金の紹介と応募支援
  • 産学連携に関わる本学の活動の情報提供

年会費

種類 要件 年会費(消費税別)
第1種会員 大学が提供する特許等を自ら実施し、又は大学が提供する研究情報等を自らの研究開発、製品製造又は役務の提供等に利用することを目的とする法人 120万円
(中小企業は、30万円)
第2種会員 金融サービス、シンクタンク、地方自治体、その他大学が提供する研究情報等をその顧客等に提供することを主な目的とする法人 200万円

活動内容  〜会員制度による産学連携の例〜

共同研究等のニーズ・シーズマッチング

会員担当コーディネーターが、会員企業の方針、要望を踏まえ技術相談や、ニーズ紹介、教員との面談アレンジ、研究交流会の開催や、契約支援などにより共同研究実施までのお手伝いをいたしました。会員企業との共同研究は81件、242百万円(平成24年度)でした。

政府系産学連携研究資金の活用

会員企業と共同で(独)科学技術振興機構(JST)や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業に応募し資金を獲得しました。

共同研究講座・部門の設置

共同研究講座・部門制度による講座・部門設置について、会員ごとの方針・要望に沿った開設準備を行い、平成22年度4件(平成23、・Q4年度も継続)の会員関係の講座・部門が開設されました。
共同研究講座・部門は企業などから資金をご提供いただき、企業と大学が共同研究を行う、大学内に設置する研究組織です。

社内教育講座の企画支援

会員企業の長期の社内教育講座の実施にあたり、講座の企画や本学教員の紹介などの支援をいたしました。

インターンシップ研修の実施

博士後期課程学生やポスドクの長期インターンシップを行う本学のプロダクティブリーダー養成機構(通称、PLIP)のインターン受入にご協力いただきました。

技術交流会、セミナーの開催

SMSロボットサロンや、東工大バイオ計測研究会を共催し、ご参加いただきました。

会員制度年次総会の開催

会員企業の幹部や担当の方々と学内の教員多数の参加を得て、年に1度、会員総会を開催しております。総会では、産学連携活動や本学の現状および将来構想の報告とゲストスピーチによる特別講演を行いました。総会終了後は、交流会を開催し懇親を深めました。

パンフレット

会員制度パンフレット2010.9表紙
東京工業大学産学連携推進本部
産学連携会員制度のご案内(日本語版)【2010.9発行】

PDF1.7MB

規則

国立大学法人東京工業大学産学連携会員制度会員規則
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お問い合わせ先

東京工業大学 産学連携推進本部
〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
TEL:03-5734-2445
FAX:03-5734-2482
E-mail:sangaku[at]sangaku.titech.ac.jp※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。

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